静岡市議会 2022-03-10 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-03-10
一極集中からの適度な疎へとの考えは、デジタル田園都市構想や分散型国土形成計画等に通じるものがあり、時代を捉えた考え方であると思います。その中で、観光につきましては、地方の魅力を積極的に発信する有効な手だてであるという捉えができようかと思います。観光につきまして、観光地や観光施設のみが観光ではありません。
一極集中からの適度な疎へとの考えは、デジタル田園都市構想や分散型国土形成計画等に通じるものがあり、時代を捉えた考え方であると思います。その中で、観光につきましては、地方の魅力を積極的に発信する有効な手だてであるという捉えができようかと思います。観光につきまして、観光地や観光施設のみが観光ではありません。
まず初めに、観光のまちづくりへの取組について、一極集中から適度な疎へとの考えは、デジタル田園都市国家構想や分散型国土形成計画等に通じるものであり、ぜひ創意工夫を行い、地域資源を活用した観光振興への取組を求める発言がありました。 次に、歴史文化の地域づくりについては、観光交流文化局がリーダーシップを発揮し、品格や奥行きのある歴史文化の地域づくりに取り組まれたいとの意見がありました。
政府が唱えているデジタル田園都市構想、国土交通省が検討している国土形成計画は、いずれも東京一極集中の是正、地方都市への分散を唱えており、中部日本広域都市連携という新たな連携軸で日本の課題に応えることをぜひ静岡から発信していただきたい、日本の地方の発展モデルの新たな潮流として世に示していただきたいと思う次第でございます。 次に、両河内スマートインター関連でございます。
初めに、国土形成計画における本市のポテンシャルについて。国の国土形成計画においては、リニア中央新幹線を柱とするスーパー・メガリージョン構想が掲げられ、本市のポテンシャルも重要な資源と考えます。市では、相模原市広域交流拠点整備計画に基づいて事業を進めるものと承知していますが、本市の広域交流拠点整備計画は、国のスーパー・メガリージョン構想にリンクしているのか、市長の見解を伺います。
大宮駅グランドセントラルステーション化構想事業は、国の国土形成計画の対流拠点づくりの具体化で、駅の機能高度化、大宮駅東口駅前広場を中心とする巨大交通施設の整備、あわせて駅周辺の開発街区に４棟の民間再開発ビルを、容積率を大幅に引き上げて建設するというものです。かつてない大規模開発が行われようとしています。
私も、環境水道常任委員会の所管事務調査の最後の副委員長挨拶において、間違いなく人口減少期となる時代の成長のためには、国土形成計画の指摘を受けとめた取り組み、すなわち対流促進の強化が必要であり、北九州市にある技術、市外の連携都市、国内、また、海外の需要に応え得る技術をもって対流の拠点となる必要があるし、その条件はあると意見を述べました。
大宮駅周辺のまちづくりにつきましては、国土形成計画首都圏広域地方計画において、東日本の玄関口、東日本を連結する対流拠点都市として位置づけられ、交通の利便性や災害に強いといった利点を生かしながら、その役割を果たすため、具体的な取り組みを進めております。
平成２７年８月に閣議決定された第２次国土形成計画においては、リニア中央新幹線の開業により、東京・大阪間は約１時間で結ばれ、時間的にはいわば、都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、４つの主要国際空港、２つの国際コンテナ戦略港湾を共有し、世界から、ヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンの形成が期待されるということが示されております
国土形成計画など国の旗振りに踊らされることなく、冷静に本市の計画を再検討し、本来の地方自治体の役割を果たす行政に転換することを強く求めます。 また、サーマルエネルギーセンターについては、新たな廃棄物処理施設の必要性は認めますが、処理方法においては、安全性と二酸化炭素排出など環境面に配慮した契約になるよう要望します。
議員が御指摘のとおり、東日本全体の経済も非常に大きなものがありますし、今後、国土形成計画の中では、東京圏と中部圏、それから関西圏、こういった経済圏が約１時間でリニアでつながってくるということで、新たなスーパー・メガリージョンと言われる巨大な経済圏を生み出すということも計画されているわけでありますが、まさにそのエリアとこの東日本全体の経済圏をつなげて、さらに交流を促すことで、さいたま市の価値も、あるいは
本市は、約130万人の大都市として成長を続ける中、国土づくりの基本的な方向性を定める国土形成計画の首都圏広域地方計画において、本市が東日本の対流拠点として位置づけられていることから、東日本の中枢都市に向けた本格的な取り組みがなされており、さらなる成長が見込まれております。
そして、国が示している国土のグランドデザイン２０５０、これは新しい国土形成計画の中でもコンパクト、プラス、ネットワークという言葉で表明されているわけですけれども、いわゆる青森市がやってきたような市街地の中に高密に集住してもらうという、そういう発想のいわゆるコンパクトシティーというところから、少し目線が変わっております。なぜプラス、ネットワークをつけたのかといいますと、別に郊外居住の否定ではない。
まず、国におきましては、平成28年３月に国土交通大臣決定されました国土形成計画首都圏広域地方計画で、これからの10年は急激な人口構造の変化への対応が必要となるなど、幾つかの視点と議員もおっしゃられましたけれども、そういった大きな社会的な変化が起こっていく中で、この日本全体にとっても、これからの時代や国の行く末を決めるような大変大切な10年になるという意味で使われていると認識しております。
具体的には、広域的な防災力の強化では、国土形成計画首都圏広域地方計画における本市の役割の成果として、国土交通省関東地方整備局及び日本大学法学部と平成28年度に協定を締結し、本市が災害時の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の進出拠点となりました。
全国各地で国土形成計画にのっとり，競って再開発が行われています。 中でも首都圏では，リニア中央新幹線沿線に形成される人口6,000万人の超巨大経済圏，対流促進型国土形成中心エリアとしてスーパー・メガリージョン構想が進んでいます。さいたま市大宮と東京品川が滞留拠点とされ，東京駅周辺では大手町から兜町にかけて複数の連続する巨大再開発計画が進められています。
リニア開業により三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界を先導するスーパーメガリージョンが形成されることが期待されており、国におきましても、国土形成計画に位置づけられ、国土構造の大きな変革の効果を引き出すための取り組みについて検討が進められております。
昨年、国土形成計画首都圏広域地方計画の中で、本市が東日本の対流拠点として国の重要な位置づけを受けて以来、大宮駅周辺の市街地では将来への展望と活気がみなぎってきております。この機運をさらに強く広げ、結集させながら、事業の達成をなし遂げなければなりません。そこで、何点か質問させていただきます。 (1) 大宮駅周辺地域の都市再生緊急整備地域についてお伺いいたします。
また、昨年３月に国土交通大臣が決定いたしました国土形成計画首都圏広域地方計画におきましても、これからの10年は首都圏全体にとっても、その将来を決する運命の10年と位置づけられたところであります。 本市は、この計画の中で、東日本の対流拠点として我が国全体の中でも大変重要な位置づけをされたということになりました。
また、国の国土形成計画首都圏広域地方計画で、本市は東日本からの多種多様な人、物が実際に集積、集結して交流する東日本の対流拠点という位置づけもいただき、東日本の発展の中でも、また日本全体の中でも、大変重要な位置づけをいただいたと思います。
国も、昨年３月に国土交通大臣が決定いたしました国土形成計画首都圏広域地方計画で、これからの10年は、首都圏全体にとってもその将来を決する運命の10年とされました。この計画の中で、本市は東日本の対流拠点として、東日本の発展の中でも、日本全体の中でも大変重要な位置づけをされました。